スタートアップ企業や中小企業にこそ広報担当が必要な理由

スタートアップ企業や中小企業の課題

スタートアップ企業や中小企業は新規開拓をする際に、
まず自社の事、さらには自社の商材・サービス自体を社会から認知されていないところからスタートしています。

その点で、大企業に比べて、認知度が低い点がそもそも不利です。
しかし、費用をかけようと思っても予算に限りがあって、
テレビや新聞といったマスメディア向けに大きな費用をかけることは難しいでしょう。

そこで注目すべきなのが広報活動です。
広報活動は広告活動に比べて費用をかけずに認知度・信頼度の向上と販売効果をもたらすことが可能です。

大企業のように広告費に費用を割けれるのであればいいですが、
スタートアップ企業や中小企業はそもそも広告費に多くの予算を割くことが難しいと思われます。
スタートアップ企業や中小企業では広報活動を行っていない企業が大半ですが、
実は広報をうまく活用できれば、大きな効果を発揮する新規開拓の手段でもあるのです。

効果のみえる広報活動のために

広報は一般的に「会社のPR」として解釈されています。
広報部は、世の中に自社を知ってもらうための施策を考える部署とも言うべきでしょうか。

またスタートアップ企業や中小企業では、
未経験者が広報担当に指名されたり、
マーケティング担当が兼務することになるケースも少なくありません。
ノウハウのない担当者は手段が目的化してしまったり、
覚えたてのテクニックやその時の流行の手法にしてしまいがちです。

本当に効果のある、ゴールの見える広報活動を行うためにはどうすればよいでしょうか

広報担当者に共通するありがちな勘違いは、多くのメディア媒体に載れば会社にとって良い広報活動が出来たと思ってしまうことです。
むやみやたらに広告を出していても、メディア露出をただ単に増やしていても、仕方ありません。
なぜかというと、自社のターゲットに届かなければ意味がないからです。

広く浅い宣伝は効果が薄い

スタートアップ企業や中小企業の方に「御社がターゲットとされている顧客はどのような人ですか？」と聞くと、
「幅広い人を対象にしています」と返ってくることがあります。

もちろん、業種や商材によって、それが正しい場合もありますし、年齢層ではなく趣味や好みなど、別なポイントで絞り込みを図っている場合には問題はないのですが、多くの場合は単に顧客の対象が広いだけを意味しています。

しかし、広いターゲット設定だと、浅い戦術しか打てないため、取組の効果が薄くなってしまいます。

現在、自社のマーケティングが思うような結果が出ていないのならば、
自社のターゲットの分析や、ターゲットへのアピールが不足しているのかもしれません。

広報のためにスタートアップ企業や中小企業がやるべきこと

広報の役割を理解して、経営陣との距離を縮める

広報には、自社の活動を世の中に正しく理解してもらいながら、自社や自社サービスへのイメージを高めていく、社会と自社をつなぐ役割があります。
そのことを念頭に、自社における広報の役割を理解するために経営陣との連携をとることが非常に重要です。
経営陣との距離が近いスタートアップ企業や中小企業は広報活動が行いやすいといえるでしょう。

テクニックよりも、自社について理解する

プレスリリースの書き方やメディアコンタクトの仕方など広報に必要なテクニックについては、

「本やWEBサイトで調べる」
「セミナーに参加して学ぶ」
「他社のリリースを見る」

といった方法で覚えていくことが可能です。
しかし自社で発信したい内容やアピールポイントについては自分で考える必要があります。

事業内容や事業戦略、自社に関わる数字、会社の歴史やプロフィール、今後の展望など
広報は自社のことを一番知っておかなければなりません。
社内には価値のある情報がたくさんあるので、広報に情報が集まる仕組みができるように
社内でのコミュニケーションも大変重要になります。


全てのスタートアップ企業や中小企業に必要だとは言いませんが、
「広報」は社内を活性化させ、ビジネスチャンスをつかむために必要な職種であることは間違いありません。

新しい人材を置くのはコストも時間もかかりますが、
ソフト面でもハード面でも会社にとって有益な役割を果たす広報の設置を、
より多くの会社で今一度ご検討していただければ幸いです。

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