どこから始める? 広報・PRの仕事についてと立ち上げ方

2019.06.07

どこから始める? 広報・PRの仕事についてと立ち上げ方
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あなたの企業には「広報部に在籍されている方」または「広報担当者」といった形で広報業務に携わっている方はいらっしゃいますか?
企業によっては広報部や広報担当者がいない場合も多く、一体どんな仕事をするのか知らない方も多いと思います。
ひとくちに「広報」と言っても、その仕事の幅は企業の規模や業種によって大きく異なります。
大手企業では広報部門が存在して、10名以上在籍しているケースもありますが、中小企業では、広報の専任担当者がいないことも珍しくありません。

しかし、情報について迅速性が求められることやWEBやSNSを使うことで安価に行えることもあり、自社で広報部を設立して、広報機能を強化しようとされる企業も多いようです。

今回は
●広報とはどのような業務なのか。
●自社で広報部を立ち上げるとしたらどのような方法があるのか
についてご紹介させていただきます。

継続的なメディア露出を獲得できるリサーチPR

広報について

「広報」については「PR」と表現されることもありますが、
PRとは、”Public Relations”の略で「Public=一般の人々」と「Relations=関係性」をつくるという意味です。

企業はさまざまな経済活動をしていますが、
より円滑に企業活動を遂行するためには、自社の活動内容を正しく社会に認識してもらい、
認知や印象、つまり信頼を構築していくことが重要となります。
企業における広報活動の目的は継続的な対話関係を作り、
関係者との信頼を構築していくことになります。

広報部の業務について

先ほど「Public=一般の人々」とお伝えしましたが
その対象者によって広報の仕事については大きく2つに分けることが出来ます。
具体的には「自社の公式な情報を外部に発信する『社外広報』」と「自社の情報を社員に共有する『社内広報』」の2つです。

「社外広報」について

広報という仕事で華やかなイメージをされるのは、こちらの社外広報の業務になります。
社外に情報を発信したりPRしたりして、商品やサービス、自社の認知やブランド力をあげることが活動の目的です。
近年SNSでの情報を活用する企業も多く、こうしたネットを介した情報発信も社外広報の重要な仕事と言えます。
メディアからの取材対応や新商品のPRなど、華やかな側面もありますが自社のブログ・SNSの更新、テレビや雑誌の問い合わせ対応や原稿チェック、プレスリリースの作成配信、メルマガ配信 といった細かな作業も多く、また会社が発信する情報ということでミスが許されないという点では、華やかさよりも注意深さが要求されることも多いです。

「社内広報」について

社内広報はインナーコミュニケーションと呼ばれることもあります。
社外広報が外部の人々を対象としているのに対して、社内広報は自社の社員を対象とします。
社員の団結力を高めたりモチベーションを維持したりするのに欠かせない仕事と言えるでしょう。
具体的には商品情報、新入社員情報、社内イベントのお知らせやレポートの共有、社内報発行、各部署の相互情報交換などがあり、会社によっては総務部などが兼任している場合もあるかもしれません
社員が自社の情報をきちんと把握できることで当事者意識を持って仕事に励むことができるし、他部署とのコミュニケーションとも繋がっていくことで、仕事の円滑さにもつながります。

広報に向いている人とは?広報に必要な能力

「広報」という仕事に向いている人とは、どのような能力を備えているでしょうか。
大きくまとめると以下のような能力が必要になると考えられます

言語化する能力

広報の仕事は、自社の情報(商品・サービスや風土、経営方針など)を発信していくことです。
その際、一般の方々にも興味を持ってもらえるように、伝わりやすい情報に加工して発信していく必要があります。
そのためには言語化する能力が必要不可欠といえるでしょう
情報をどのような伝え方にすると分かりやすいのか、どのような表現が魅力的で興味を引くのか、を考えて言葉にするために必要な能力です。

コミュニケーション能力

また広報は社内外を問わず、多くの方と関係を良好にしておく必要があります。
社外であれば新聞・テレビ・WEBサイト・雑誌などのメディア担当者と関係を築かれていれば、発信した情報をニュースとしてとりあげられてもらいやすくなるでしょう。
また社内では、関係部署との連携を強めておくことで、発信すべき情報をタイムリーに獲得することや、実際に取材の依頼がきたときに迅速に対応することが可能になります。

情報に対する感度の高さ

自社が発信する情報を一方的に押し付けるだけでは、メディアにとって読者や視聴者が知りたい・知ってためになる情報になりません。
メディアに取り上げてもらうためには、世の中で何が起きているのか、人々は何に興味を持っているのか、何が流行っているのかという視点が欠かせません。

自社内だけで立ち上げるのは案外難しい

広報部を立ち上げようとした場合、必要になるのは人材の確保ですが、上記に挙げたような能力を最初から兼ね備えている人材を社内から選び出すのはかなり難しいでしょう。
特に広報活動に注力していなかった場合、メディアとの関係性の構築については手探り状態で始められることが多いようです。
そのような場合、まずは広報業務のアウトソースと教育を平行して行えるよう企業に頼まれるとよいでしょう。
アウトソースのみを行っているとなかなか社内にノウハウが蓄積されず、教育だけを依頼すると広報活動を開始できるのが遅くなってしまいます。

もしも、自社でこれらの専門的なノウハウ・知識がなく、お困りの方がいらっしゃいましたら、是非弊社のPR・広報 業務代行サービスについてご覧ください。人員が足りず、広報部門を設立できない企業様や、弊社が持つノウハウ・経験を学んで蓄積したいという企業様まで、幅広くご相談を受付けております。


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