危機管理広報とは？その必要性を解説

公開日：2023/05/23 最終更新日:2023/06/05

なにかトラブルが起きた時に、被害を最小限に抑え、組織の信頼性やイメージを守る広報の対応が「危機管理広報」です。

SNSでの炎上などが増え、危機管理広報が注目され、耳にする機会は増えたものの、実際にどのような役割があり、何をしているのかがわからないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では危機管理広報とは何なのか、注目される背景や危機に備えるためにできる準備などを紹介していきます。

危機管理広報とは

危機管理広報は、企業や組織が発生した危機的な状況や災害、重大な事故、批判的なメディア報道など、外部からの潜在的なリスクに対処するための広報活動です。危機管理広報の目的は、危機を最小限に抑え、組織の信頼性やイメージを守ることです。

危機管理広報が重要視される背景は、現代の情報社会において企業や組織の信頼性と評判が重要視されることにあります。

インターネットやソーシャルメディアの普及により、情報の伝達は迅速かつ広範囲に行われるため、危機が発生した場合、不確実な情報や批判的な意見が瞬時に拡散される可能性があります。

そのため、組織は危機発生に備え、適切な危機管理広報を行うことで、情報の正確性と透明性を確保し、信頼を維持する必要があります。

危機管理広報は、迅速な対応と適切なコミュニケーションを通じて、組織の評判と信頼を守るための重要な手段となっています。

危機管理広報を行う担当者にはどのような仕事があるのでしょうか。

ここでは危機に備えるためにできる危機管理広報担当者の準備を紹介します。

危機的状況の発生を未然に防ぐためには、潜在的な危機要因を予測し、リスク評価を行います。

組織が直面する可能性のある危機を洗い出し、発生頻度や重要度、想定されるリスクを把握します。

考えられるリスクに関しては広報担当者を含む危機管理広報に関係する人だけではなく、会社全体に周知し、認識の共有と当事者意識を深めることが重要です。

危機発生時に適切な対応ができるように対応策や手順をまとめたマニュアルを策定します。

組織内での連絡体制や役割分担、情報収集・分析の方法などを明確化し、円滑な危機対応をサポートします。

マニュアルに関しては一度作って終わりではなく、定期的に話し合いの場を持ったり、認識合わせをし更新していくようにしましょう。

組織内での危機管理意識の向上とスキルの向上を促進するために、危機管理訓練や教育プログラムを企画・実施しまし、従業員の危機管理に関する意識向上や適切な対応力の養成を支援します。

また緊急時の記者会見に備えて、社内の関係者に向けたメディアトレーニングも実施します。

トラブル発生時には発表する側も困惑して、不適当な発言をしてしまう場合もあります。こういった自体は悪いニュースや良くないSNSでの拡散に繋がりかねません。

そのため、危機発生時にも落ち着いて会見ができるようシミュレーションを行い、トレーニングを積んでおくことが重要です。

ここからは実際にトラブルが起きてしまったときの危機管理広報担当者の役割を紹介します。

トラブルが起きてしまった場合は、情報をなるべく早く開示することが重要です。

早く情報を開示するためには、社内の関係者から事実を確認すること、報道においてどのような取り上げれら方がしているのか（情報に誤認がある場合はそちらも）確認します。

事実と報道において違いがあり、誤認がある場合は根拠を示すとともに、正しい情報を提供し情報の訂正をお願いするようにしましょう。

公式からの情報開示が遅くなることで批判がさらに集まる場合も珍しくありません。そのためなるべく早く情報を開示することは重要です。

しかしたた早く情報を開示すればいいと言うわけではなく、事実関係の確認、トラブルに対する組織としての対処（方針や姿勢など）を示す必要があります。

正しい情報を取得する前の情報開示は、リスクに繋がりますので、まずは社内外から正しい情報を集め整理するようにしましょう。

危機管理広報が必要になるタイミングは、自社で想定できるタイミングではなく突然やってきます。

そのような場面ではパニックになり、通常時はできていた対応ができなくなってしまうこともあります。

適切な対応を行い、組織として大きなトラブルを避けるためには、マニュアルの作成や周知、必要におうじてトレーニングを実施していくことが重要です。

トラブルは頻繁に起きるものではありませんが、発生時には大きな問題に繋がることが多いため、準備をしておき、適切な対応ができるようにしておきましょう。