【外注 vs. 内製化】中小・ベンチャー企業の広報・PRはアウトソーシングするべき?

2019.09.11

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広報・PR部門のない中小・ベンチャー企業によくある問題が、広報・PRを自社ですべきか、アウトソーシングすべきか、という問題です。
今回は、広報・PRをアウトソーシングする場合と、内製化する場合、それぞれのメリット・デメリットを整理したうえで、中小・ベンチャー企業に相応しい広報・PRの進め方についてご提案します

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広報・PRはアウトソーシングするべきか?

以前こちらの記事でもご説明した通り、知名度が高くない中小・ベンチャー企業こそ、広報・PR活動をする必要があります。

▼スタートアップ企業や中小企業にこそ広報担当が必要な理由▼
https://marketingpr.jp/blog_detail.php?b_no=55

しかし、まだ広報・PR部門のない中小・ベンチャー企業にとっては、広報・PRを自社で行うべきか、アウトソーシングするべきか、というのは悩ましいことでしょう。
なぜなら、売り上げ規模の小さい中小・ベンチャー企業では、少ない予算と最小限の人手で運営しているため、「アウトソーシングする予算はない」、「人手が足りないから自社ではできない」など、企業によってさまざまな課題をお持ちだからです。

そこで今回は、中小・ベンチャー企業にとって相応しい、広報・PRの進め方とはどのようなものかを、アウトソーシングのメリット・デメリットから紐解いていきます。

広報・PRを「アウトソーシング」する場合

メリット

プロの経験やノウハウを活用できる
専門性の高い広報・PRの仕事は、経験やノウハウがなければ成功しません。
経験豊富なプロに外注することで、自社で一から始めるよりスピーディーかつ効果的に広報・PR活動を開始することができます。
また、すでにメディアに人脈のある外注業者であれば、よりスムーズにメディア掲載される可能性により高い期待ができます。

人手不足でも広報・PRができる
常に人手が足りない中小・ベンチャー企業では、広報・PRに新しくリソースを割くことは大きな負担となります。
外注すれば、現状のリソース・仕事区分のままで、事業の広報・PR活動をすることができます。
新たに広報・PR部門を立ち上げるコストを削減でき、社員はコア業務に注力することができます。

自社で育成する必要がない
高いコミュニケーション能力や、情報収集力、戦略構築力を持ち、自社のサービスを誰よりも理解している必要がある広報・PR担当者。
そのような人材を確保・育成することは、大企業でさえ容易ではありません。
外注すれば、自社で育成する手間を省け、すぐに広報・PR活動をすることができます。

デメリット

広報・PRの目的が共有できていなこともある
PR代行業者は、広報・PRの専門家ではありますが、自社の商品やサービス、理念を完璧に理解している社員ではありません。定期的なミーティングなどで広報・PRの目的やターゲットをしっかり共有していなければ、自社の目指す方向とずれてしまい、結果として目に見えた効果が出なかったという結果になること多々もあります。

自社で行うよりコストパフォーマンスが悪い場合もある
広報・PRは広告と違い、必ずメディアに掲載されるという保証はありません。
しかし、成果が出ていなくても、活動費として契約した金額を払わなくてはいけないケースも多く、結果として、自社のリソースを割いて内製化したほうがコストを抑えられ、人材も育成できるという場合もあります。

自社の広報・PR担当が育たない

経験豊富なプロにアウトソーシングすれば、自社で一から始めるよりスピーディーかつ効果的に広報・PR活動をすることができますが、当然、社内の担当者は育ちません。自社の広報・PR活動通じて得られる経験やノウハウが蓄積されないことは、将来的に内製化したい企業にとっては大きな損失ともいえます。

広報・PRを「内製化」する場合

メリット

経験・ノウハウが蓄積できる
自社の広報・PR活動通じて蓄積された経験やノウハウは、その企業の将来に対する投資となります。また、蓄積されたノウハウによって新たに広報・PR部門の人材を育成することも可能になります。

うまくいけば低コストで成果がだせる

前述の通り、広報・PRは広告と違い、必ずメディアに掲載されるという保証はありません。しかし、費用を抑えて実施できるのも広報・PR活動の特徴です。ブログやSNSをうまく使えば、PR代行業者に支払う料金よりも低コストで成果を出せることもあります。

▼参考【お金がない...】0円からはじめられるPR▼
https://marketingpr.jp/blog_detail.php?b_no=27

広報・PRの目的が共有できていて業務がスムーズ

自社の商品やサービス、理念をしっかり理解している社員がPR・広報活動をするので、外部との目的のすり合わせや共有が不要です。また、新しい情報があればすぐに発信でき、スムーズな広報・PR活動をすることができます。

デメリット

社内全体が人手不足になってしまう
人手が足りない中小・ベンチャー企業では、無理をして広報・PRに新しくリソースを割けば、社内全体の負担や工数が増えてしまいます。PR・広報部門は周りの理解を得られない場合もあるので苦しい立場になってしまいます。

ノウハウがないのでうまくいかない

立ち上げたばかりの広報・PR部門では、ノウハウがなければなんとなく情報発信をするだけの活動になってしまいます。広報・PR活動で成果を出すには、事前調査と、緻密な戦略設計に基づいた、計画的な活動が必要で、そのためにはノウハウが欠かせません。

人件費がかかる
広報・PR担当を新たに採用すれば、その分人件費が発生してしまいます。また、広報・PR業務は、企業の利益に直結する業務ではないので、社員の登用の仕方によっては、業績に影響を及ぼしてしまう可能性もあります。

内製化したくても、すぐにはできない場合の対処法

中小・ベンチャー企業が新たに広報・PR部門を立ち上げ、経験やノウハウを蓄積しながら内製化していくことは、企業の将来への投資になります。また、マスコミ等メディアとの独自ネットワークも築くことができ、将来的に多くのメリットがあります。

一方で、コストや人手などリソース不足の問題や、経験・ノウハウ不足で、広報・PR活動を内製化したくてもできない企業もたくさんあると思います。
そこで提案したいのは、パートナーとなるPR代行業者と一緒に広報・PR活動をし、ノウハウを吸収して将来的に内製化するということです。

専門家の持つノウハウを蓄積できる。広報・PR代行サービス

弊社では、広報・PR部門のない中小・ベンチャー企業様のための「広報・PR業務代行サービス」を提供しております。もしも、リソースや経験・ノウハウ不足していてお困りでしたら、是非弊社の「広報・PR代行サービス」をご利用ください。

広報・PRを専門として支援してきた弊社が、専門的なノウハウ・知識とリソースを用いて、活動計画ロードマップの作成から、マーケティング・リサーチ、露出メディアの選定・コンタクト、プレスリリースの作成・配信などを支援させていただきます。
こちらのサービスは、弊社が持つ広報専門スキルを学んで蓄積したいという企業様にも大変おすすめで、将来的な内製化にも役立てていただけます。

弊社は、お客様の希望するメディアに対し、独自の切り口でアプローチし、「掲載されない」というPR最大のデメリットを克服し、お客様の利益を追求したPR活動を展開します。

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