広報PRは外注が正解？アウトソーシングの必要性

広報・PRを自社で行うべきか外注（アウトソーシング）するべきか、というのは悩みは、中小企業・ベンチャー企業など、多くの企業が持っている悩みです。

なぜなら、多くの企業で広報部門は広告部門と比較すると人員も限られ、予算も限られている場合が多いからです。

最小限の人手で少ない予算で運営しているため、「外注する予算はあまりない」、しかし「人手が足りないから自社ではなかなか活動できない」といったジレンマを抱えている企業も少なくありません。

この記事では、まずはじめに、広報・PRを外注する場合と内製化する場合、それぞれのメリット・デメリットを整理していきます。今後の広報活動をどのように行っていくか検討する材料としてご活用ください。

広報活動の必要性について改めて確認したい方は、以下の記事もあわせて確認してみてください。

▶スタートアップ企業や中小企業にこそ広報担当が必要な理由

広報・PRを「アウトソーシング」するメリット・デメリット

広報・PR活動を外注（アウトソーシング）する場合のメリット・デメリットについて解説していきます。

広報PR活動を外注するメリット

まずはメリットを一覧でまとめました。

✓プロの経験やノウハウを活用できる
✓人手不足でも広報・PRができる
✓客観的に会社やサービスを見ることができる
✓自社で広報担当者を育成する必要がない

それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

プロの経験やノウハウを活用できる

専門性の高い広報・PRの仕事は、経験やノウハウがなければ成功しません。

経験豊富なプロに外注することで、自社で一から始めるよりスピーディーかつ効果的に広報・PR活動を開始することができます。また、すでにメディアに人脈のある外注業者であれば、よりスムーズにメディア掲載される可能性により高い期待ができます。

人手不足でも広報・PRができる

常に人手が足りない中小・ベンチャー企業では、広報・PRに新しくリソースを割くことは大きな負担となります。

外注すれば、現状のリソース・仕事区分のままで、事業の広報・PR活動をすることができます。新たに広報・PR部門を立ち上げるコストを削減でき、社員はコア業務に注力することができます。

客観的に会社やサービスを見ることができる

自分が働いている会社の魅力やサービスの魅力は近くにいることで、逆に気がつきづらくなったり、見つけられなくなったりしてしまうことがあります。

社内では当たり前と思っていることが実は大きな価値を持っていたということはよくあることです。
外部のコンサルタントが第三者として企業を見ることによって、そういった魅力や価値を見つけ出すことに役立ちます。

自社で育成する必要がない

高いコミュニケーション能力や、情報収集力、戦略構築力を持ち、自社のサービスを誰よりも理解している必要がある広報・PR担当者。

そのような人材を確保・育成することは、大企業でさえ容易ではありません。外注すれば、自社で育成する手間を省け、すぐに広報・PR活動をすることができます。

広報PR活動を外注するデメリット

続いてデメリットです。デメリットを理解しておくことで、外注するときの注意点も同時に見えてくると思います。

✓広報・PRの目的が共有できていなこともある
✓自社で行うよりコストパフォーマンスが悪い場合もある
✓自社の広報・PR担当が育たない

広報・PRの目的が共有できていなこともある

PR代行業者は、広報・PRの専門家ではありますが、自社の商品やサービス、理念を完璧に理解している社員ではありません。定期的なミーティングなどで広報・PRの目的やターゲットをしっかり共有していなければ、自社の目指す方向とずれてしまい、結果として目に見えた効果が出なかったという結果になること多々もあります。

自社で行うよりコストパフォーマンスが悪い場合もある

広報・PRは広告と違い、必ずメディアに掲載されるという保証はありません。
しかし、成果が出ていなくても、活動費として契約した金額を払わなくてはいけないケースも多く、結果として、自社のリソースを割いて内製化したほうがコストを抑えられ、人材も育成できるという場合もあります。

自社の広報・PR担当が育たない

経験豊富なプロにアウトソーシングすれば、自社で一から始めるよりスピーディーかつ効果的に広報・PR活動をすることができますが、当然、社内の担当者は育ちません。自社の広報・PR活動通じて得られる経験やノウハウが蓄積されないことは、将来的に内製化したい企業にとっては大きな損失ともいえます。

広報・PRを「内製化」するメリット・デメリット

続いて広報・PR活動を内製化する場合もメリットとデメリットを確認していきましょう。

広報PR活動を内製化するメリット

✓経験・ノウハウが蓄積できる
✓うまくいけば低コストで成果がだせる
✓広報・PRの目的が共有できていて業務がスムーズ

経験・ノウハウが蓄積できる

自社の広報・PR活動通じて蓄積された経験やノウハウは、その企業の将来に対する投資となります。また、徐々に蓄積されていく外部メディアとの繋がりも広報活動にとっては大きな資産となります。

うまくいけば低コストで成果がだせる

前述の通り、広報・PRは広告と違い、必ずメディアに掲載されるという保証はありません。しかし、費用を抑えて実施できるのも広報・PR活動の特徴です。ブログやSNSをうまく使えば、PR代行業者に支払う料金よりも低コストで成果を出せることもあります。

▶参考【お金がない…】０円からはじめられるPR

広報・PRの目的が共有できていて業務がスムーズ

自社の商品やサービス、理念をしっかり理解している社員がPR・広報活動をするので、外部との目的のすり合わせや共有が不要です。また、新しい情報があればすぐに発信でき、スムーズな広報・PR活動をすることができます。

広報PR活動を内製化するデメリット

最後に内製化のデメリットです。

✓社内全体が人手不足になってしまう
✓ノウハウがないのでうまくいかない
✓人件費がかかる

場合によっては外注よりもお金がかかり、成果もでなかったということも少なくありませんので注意してください。

社内全体が人手不足になってしまう

人手が足りない中小・ベンチャー企業では、無理をして広報・PRに新しくリソースを割けば、社内全体の負担や工数が増えてしまいます。PR・広報部門は周りの理解を得られない場合もあるので苦しい立場になってしまいます。

ノウハウがないのでうまくいかない

立ち上げたばかりの広報・PR部門では、ノウハウがなければなんとなく情報発信をするだけの活動になってしまいます。広報・PR活動で成果を出すには、事前調査と、緻密な戦略設計に基づいた、計画的な活動が必要で、そのためにはノウハウが欠かせません。

人件費がかかる

広報・PR担当を新たに採用すれば、その分人件費が発生してしまいます。また、広報・PR業務は、企業の利益に直結する業務ではないので、社員の登用の仕方によっては、業績に影響を及ぼしてしまう可能性もあります。

内製化したくても、すぐにはできない場合の対処法

中小・ベンチャー企業が新たに広報・PR部門を立ち上げ、経験やノウハウを蓄積しながら内製化していくことは、企業の将来への投資になります。また、マスコミ等メディアとの独自ネットワークも築くことができ、将来的に多くのメリットがあります。

一方で、コストや人手などリソース不足の問題や、経験・ノウハウ不足で、広報・PR活動を内製化したくてもできない企業もたくさんあると思います。
そこで提案したいのは、パートナーとなるPR代行業者と一緒に広報・PR活動をし、ノウハウを吸収して将来的に内製化するということです。

最初の1～2年程度を並走できるパートナーを見つけアウトソーシングしつつ、自社の担当者を育成していく。
外注となるので最初は費用がかかってしまうものの、自社で1から広報部を設立するよりも効率よく、将来的にみれば外注不要な自社の広報部を確立することができます。

専門家の持つノウハウを蓄積できる。広報・PR代行サービス

弊社では、広報・PR部門のない中小・ベンチャー企業様のための「広報部設立支援」を提供しております。もしも、リソースや経験・ノウハウ不足しているが将来的には広報活動を内製化したいと考えている企業様はぜひご相談ください。

広報・PRを専門として支援してきた弊社が、専門的なノウハウ・知識とリソースを用いて、活動計画ロードマップの作成から、マーケティング・リサーチ、露出メディアの選定・コンタクト、プレスリリースの作成・配信などを支援させていただきます。弊社が持つ広報専門スキルを惜しみなくご提供します。

これまでの弊社の実績では、1年間～2年間で広報部を設立、その後はスポットでご相談という形でご利用いただくケースが多くなっています。

詳細は、以下ページでご覧いただけます。
広報・PRに関するご相談を、幅広く受け付けておりますので是非お気軽にご相談ください。

▶広報部設立支援のご相談はこちらから