ブランディング戦略は稟議に挙げにくい...マーケ担当者がぶつかる壁の突破方法!

2018.11.12

ブランディング戦略は稟議に挙げにくい...マーケ担当者がぶつかる壁の突破方法!ブランディング戦略は稟議に挙げにくい...マーケ担当者がぶつかる壁の突破方法!
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ブランディング戦略は売上に対する効果が見えにくく、実施前にどれほどの効果を出せるか見立てを立てることが難しいためなかなか稟議に挙げにくいという特徴があります。

今回は、ブランディング戦略に携るマーケティング担当者がこの「壁」を突破する方法についてご紹介します。

オウンドメディアマーケティング

稟議を通すために必要な6つのポイント

社内稟議を通そうと考えた場合、「稟議書」の作成をする必要があります。稟議書は、上司がその施策の実施にGOサインを出してもよいかどうか判断するための重要な判断材料です。
まずは上司からGOサインを貰うために必要な稟議書のポイントについて知っておきましょう。以下に、実際に稟議書を書く際に記述するべき順序でポイントをご紹介します。

「目的」を明確にする

その施策を何のために行うのか「目的」を説明します。ブランディング施策の場合、その施策の達成によって何を得たいのか記載するとよいでしょう。そのうえで目的を達成するための「目標」を設定し、記載します。
目標は、例えばブランドの周知による結果として企業サイトへの自然検索での流入数○○%増加、SNSでのシェア・拡散数・フォロワー数〇〇%増加、また、そこから増加すると見込める売上金額など、定量的に測ることが可能な数値で記載するとより承認されやすくなります。

「内容」を具体的に書く

稟議書は、内容を具体的に書くことが重要です。それが何の承認を得るための稟議書なのかという結論を明示し、詳細な施策の内容を記述していきます。
例えば、ブランディング戦略の場合、情報発信を行う手段だけでも様々な施策があります。情報発信はどの媒体で、なぜその媒体を活用するのかなど、できるだけ詳細に解説することが大切です。

想定される「効果」を提示する

稟議を通すためには、その施策を実施して実際にどのような効果(利益)が見込めるのか、会社にとってどのようなメリットがあるのかなどを説明しなくてはなりません。
しかし、ブランディング戦略は売上などの最終的な目的に対する影響度合いを、定量的に測ることが難しい施策です。
そこで指標として設けるのが、企業サイトへの自然検索からの流入数(PV, UU数)や、SNSでのシェア・拡散数・フォロワー数〇〇%増加など、ブランディング戦略が成功した場合に変動すると考えられる定量的な数値です。
他にも、「商品名」「サービス名」「企業名」などのブランド検索数、毎年開催しているイベントの集客数の変化や、企業イメージに関する意識調査の結果など、ブランディング戦略の効果を測定する指標は様々です。
ブランディング戦略では、これらの指標を1つではなく複数用いて総合的に判断することが重要です。そのため、稟議書を作成する際も複数の指標用意し、それぞれをどの程度変動させることができるのか記載すると承認を得やすくなります。

懸念される「リスク」を提示する

一方で、見込める効果だけではなく懸念すべきリスクについても記載することが大切です。
例えば、ブランディング戦略ならその施策が失敗した場合に発生しかねない経済的な損失や、発信した情報が炎上した場合のブランドイメージの悪化・信頼の喪失に伴う売上の低下など、事前に予測できるリスクはしっかり挙げておきましょう。
大切なのは、万が一の状態に備え、それを未然に防ぐ予防策や起きてしまった際の対応策などを用意し、損失を最小限に抑える方法を記載しておくことです。

必要な「費用」を明確にする

稟議書では、その施策に掛かる費用を明確に記載することも重要です。
ブランディング戦略の場合、目的を達成するまでに掛かる費用を正確に算出することは難しいのですが、どの程度の予算が必要であるのか事前に説明を行わなくてはなりません。
そのため、まずは戦略設計をしっかり固め、何を実施するのか決定し、そのうえでそれぞれの施策に掛かる費用を計算する作業が必要になります。
情報発信方法や、代行会社などに支払う費用の見積もりをきちんと出してから稟議書の作成に取り掛かりましょう。

他社事例を紹介する

また、商品・サービスを導入する場合は、その商材を導入した他社の事例を記載して商材への信頼感を高めることで、稟議書がより承認されやすくなります。

ブランディング戦略を稟議に通すポイント

ブランディング戦略を稟議に通すためには、他の施策同様に上記ポイントを抑えた稟議書の作成が欠かせません。
ブランディング戦略を始める際は、自社のターゲットと施策を実施する目的、ブランドアイデンティティの設定、情報発信手段・媒体の設定など、一連の戦略をしっかり固めたうえで、何に費用が掛かるのか明確にしましょう。そのうえで稟議書の作成に移るとスムーズに進みます。
また、自社の目的の達成状況を可視化するための間接的な指標として、何を設定するかしっかり考えることブランディング戦略において重要です。

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