広報後進国、日本・・・🌀海外の事例に学ぶ「広報戦術」とは？⭐️

日本では「広報」や「PR」という言葉が使われていますが、宣伝広告との違いを正確に説明できる人はどれくらいいるでしょうか？🤔

今回は、その違いとあわせて、海外事例から学ぶべき広報戦術について解説します。

🔶日本の「広報」はなぜ、後進的といわれるか？

一般的に、パブリックリレーションズ（Public Relations）は20世紀初頭にアメリカで発展した、組織とその組織を取り巻く人（株主、投資家、顧客、社員など）、ステークスホルダーとの望ましい関係をつくり出すための考え方および行動のあり方である、と言われています。

最近は変わりつつありますが、長く日本社会は、あうんの呼吸で情報共有されることが多く、海外のように情報を正確に伝える必要性があまり多くはありませんでした。

単一的民族による「和」を大切にする文化であり、個人で競わず、集団で目的遂行することを得意としてきたが故に、むしろ明確な主張や表現を良しとしない社会風潮も後押ししたのでしょう。

その結果、情報発信や説明責任能力が低いままで、例え異文化社会との誤解や摩擦が生まれても、積極的にコミュニケーションをとっていこうという人や企業が少ない社会となってしまいました。

🟡広報が重視されない背景

日本には第2次世界大戦後の1940年代後半、米国から導入され、行政では「広報」と訳されたのに対し、民間企業では「ＰＲ（ピーアール）」という略語が使われました。

しかしその後「ＰＲ」は「宣伝広告」と同義語で使われるようになり、本来持っていた「パブリックリレーションズ」＝「周囲との良好な関係性の構築」という意味から離れ、モノを売るための手法、プロモーションとして浸透してしまいました。

プロモーション、一般的に宣伝広告は、費用を支払うことにより、メディアの広告枠を購入し、自分たちが出したい情報を発信します。また広告枠を買うため、希望の時期に出したい情報を、確実に世の中へ発信することができます。

一方、広報・PRの中でも一般的な業務であるパブリシティ活動とは、知恵を絞ってメディアを通じた報道などにより自社を知ってもらう、取り上げてもらえるよう企画提案する事を指します。

パブリシティ活動は、自社で行えばほぼ費用はかけずに活動できます。第三者であるメディア側が情報に価値を感じれば、記事化され、信頼性が高い情報として発信されます。ただし、メディア側の都合となるため、掲載時期や内容はコントロールできません。

そのため広報・PRより自社でハンドリングし易い宣伝広告の手法になるのは仕方ない部分もあります。

🛫広報・PRが巧みな海外事例

前段でも解説した通り、米国から導入されたPRですが、本場アメリカを始め海外では、数年前から情報発信はマスメディアの活用からオンライン利用へと移っています。
特にグローバル企業では、テレビ番組並みの費用をかけてエンターテインメント性が高いオウンドメディアの作成やソーシャルメディアをファンとのコミュニティハブとして活用しています。
これは、国境を越え、様々な人種で構成される社会へ、各地域や各国へ一方的に情報発信するより、自らが直接ステークホルダーと交流ができる方が感情を共有できるから結果からなのでしょうか。

1️⃣新商品を履いての試走VRイベント（ナイキ・中国）

中国のナイキは「Epic REACT」の履き心地を体験してもらうため、上海のショッピングモール内でゲームイベントを実施しました。
実際に「Epic REACT」を履いてランニングマシンを走るのですが、普通に走るわけではなく、自身のアバターを作成したのち、ランニングマシンに乗りアニメーション化された自分のキャラクターがゲームの世界を走り出すというものです。万里の長城や富士山、自由の女神などを背景に、まるでゲームの主人公になった気分でランニングし、手に持ったコントローラーを操作してジャンプすることで、障害物をよけたり、アイテムをゲットしたりと、ゲームも楽しめます。体験終了後には、自分がプレイしたゲームのビデオクリップがSNSでシェアできるようにプレゼントされます。

https://www.youtube.com/watch?v=JJliIaKTtEo&feature=youtu.be

2️⃣100周年PR施策（BMW・ロシア）

ロシアのBMWは、ブランドの100周年を記念して、自社オーナーを対象にした斬新なキャンペーン「M11 FREE DRIVE」を実施しました。
同社のロゴマークを読み取ることで、モスクワの高速道路の通行料金を肩代わりするというキャンペーンで、様々なメディアで取り上げられ大きな話題となりました。その結果、他社ブランドのオーナーからも興味を惹かれ、予想外の展開に、競合他社のブランドをカバーするカスタムサイズのBMWステッカーも提供し、他社オーナーまでもSNSで更に拡散するという大勢のドライバーに体現してもらうというキャンペーンに発展しました。

https://www.youtube.com/watch?v=3LzKlvAV5xk

☝️日本企業の理想的な広報戦略の在り方

日本でも、オンラインの活用は進んでおり、オウンドメディアの充実や流行語大賞になったインスタグラムなどのSNSやインフルエンサーの活用など、ソーシャルメディアへのアプローチは行われておりますが、まだまだ主戦場はマスメディアです。比較が難しいのですが、狭い島国の各地域にあるTVを始め、宅配で届く新聞、雑誌、ラジオといったマスメディアが張り巡らされているという背景もあるのかもしれません。

ただし、携帯電話同様、ガラパゴス化していくとデジタルネイティブのミレニアル世代から見放されることにもなりかねません。
今すぐではなくとも、自社のターゲットや魅力を確認しながら、ソーシャルメディア対応の準備もしていきましょう。

📌oneが実現する、戦略的な広報・PR

まずは『誰に』『何を』『どのように』伝えるべきか、明確にして戦略・戦術を考えていきましょう。
そこで必要なのは、マーケティング視点からのPR戦略です。

詳細は、以下ページでご覧いただけます。
広報・PRに関するご相談を、幅広く受け付けておりますので是非お気軽にご相談ください。

▶ マーケティング視点の「PR・広報 業務代行サービス」

「自社はまだ広報活動を行う段階ではないと思う」
「そもそも広報活動はどのように行えばよいのだろうか？」

そんな疑問を感じていませんか？🤔

少人数で運営しているスタートアップ企業や中小企業では、広報に時間や工数を割くよりも、まずは目の前の業務を優先したいと考えてしまうケースも多いでしょう。

株式会社イノーバの調査によると、
100人以上300人未満の企業170社のうち、約70％が広報専任担当者を置いていない
という結果が出ています。

大企業では当たり前のように存在する広報部や広報担当者も、
スタートアップ企業や中小企業では、まだ十分に確立されていないのが現状です。

しかし、宣伝広告費が限られているからこそ、広報活動は重要なのではないでしょうか？

⭐️スタートアップ企業や中小企業の課題

スタートアップ企業や中小企業は新規開拓をする際に、
まず自社の事、さらには自社の商材・サービス自体を社会から認知されていないところからスタートしています。

その点で、大企業に比べて、認知度が低い点がそもそも不利です。
しかし、費用をかけようと思っても予算に限りがあって、
テレビや新聞といったマスメディア向けに大きな費用をかけることは難しいでしょう。

そこで注目すべきなのが広報活動です📣
広報活動は広告活動に比べて費用をかけずに認知度・信頼度の向上と販売効果をもたらすことが可能です。

大企業のように広告費に費用を割けれるのであればいいですが、
スタートアップ企業や中小企業はそもそも広告費に多くの予算を割くことが難しいと思われます。
スタートアップ企業や中小企業では広報活動を行っていない企業が大半ですが、
実は広報をうまく活用できれば、大きな効果を発揮する新規開拓の手段でもあるのです。

📣効果のみえる広報活動のために

広報は一般的に「会社のPR」として解釈されています。
広報部は、世の中に自社を知ってもらうための施策を考える部署とも言うべきでしょうか。

またスタートアップ企業や中小企業では、
未経験者が広報担当に指名されたり、
マーケティング担当が兼務することになるケースも少なくありません。
ノウハウのない担当者は手段が目的化してしまったり、
覚えたてのテクニックやその時の流行の手法にしてしまいがちです。

本当に効果のある、ゴールの見える広報活動を行うためにはどうすればよいでしょうか

広報担当者に共通するありがちな勘違いは、多くのメディア媒体に載れば会社にとって良い広報活動が出来たと思ってしまうことです。
むやみやたらに広告を出していても、メディア露出をただ単に増やしていても、仕方ありません。
なぜかというと、自社のターゲットに届かなければ意味がないからです。

✍️広く浅い宣伝は効果が薄い

「ターゲットは幅広い人です」と答える企業は少なくありません。

業種や商材によっては正しい場合もありますが、多くの場合は、単にターゲットが曖昧な状態になっていることも。ターゲットが広すぎると、どうしても訴求が浅くなり、結果として効果が出にくくなります。

もし現在のマーケティング施策で成果が出ていないのであれば、ターゲット分析やアプローチ方法が不足している可能性も考えられます。

☝️広報のためにスタートアップ企業や中小企業がやるべきこと

🟡広報の役割を理解して、経営陣との距離を縮める

広報には、自社の活動を世の中に正しく理解してもらいながら、自社や自社サービスへのイメージを高めていく、社会と自社をつなぐ役割があります。
そのことを念頭に、自社における広報の役割を理解するために経営陣との連携をとることが非常に重要です。
経営陣との距離が近いスタートアップ企業や中小企業は広報活動が行いやすいといえるでしょう。

🟡テクニックよりも、自社について理解する

プレスリリースの書き方やメディアコンタクトの仕方など広報に必要なテクニックについては、

「本やWEBサイトで調べる」
「セミナーに参加して学ぶ」
「他社のリリースを見る」

といった方法で覚えていくことが可能です。
しかし自社で発信したい内容やアピールポイントについては自分で考える必要があります。

事業内容や事業戦略、自社に関わる数字、会社の歴史やプロフィール、今後の展望など
広報は自社のことを一番知っておかなければなりません。
社内には価値のある情報がたくさんあるので、広報に情報が集まる仕組みができるように
社内でのコミュニケーションも大変重要になります。


全てのスタートアップ企業や中小企業に必要だとは言いませんが、
「広報」は社内を活性化させ、ビジネスチャンスをつかむために必要な職種であることは間違いありません。

新しい人材を置くのはコストも時間もかかりますが、
ソフト面でもハード面でも会社にとって有益な役割を果たす広報の設置を、
より多くの会社で今一度ご検討していただければ幸いです。

もしも広報活動をはじめたいとお考えでしたら、広報・PR支援を専業とする弊社が、ノウハウ・リソースを動員して、広報部門の構築を支援するサービスもご用意しています。

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